奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
市立中学校の部活動の地域移行についての質問でございます。 現在、学校教育課が主管として部活動の地域移行については進めておられるかというふうに思います。国からは2023年、今年からの３年間で地域へ移行していくという方針が示されておりまして、スポーツに関しましては受皿の一つとして各競技団体などが考えられるかと思います。
市立中学校の部活動の地域移行についての質問でございます。 現在、学校教育課が主管として部活動の地域移行については進めておられるかというふうに思います。国からは2023年、今年からの３年間で地域へ移行していくという方針が示されておりまして、スポーツに関しましては受皿の一つとして各競技団体などが考えられるかと思います。
文部科学省の平成２９年度学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によると、１，７４０自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、５０６自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは７６自治体にとどまる。財政余力が十分でなく無償化の実施が困難な自治体も多い中、義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じることは問題である。
だから、年長であれば、すぐ次のときに、もう学校へ行くわけですから、それを踏まえたら、ここで質問させてもらったのは、学校運営協議会をコミュニティスクール、小学校、中学校は。
○６番（山村美咲子君） 多岐にわたりますが、一般経費の中で、広陵中学校であったり、真美ヶ丘中学校であったり、また各小学校の光熱水費は補正予算として上がっております。ここには幼稚園とか、こども園、保育所というのもありませんし、もちろん民間の保育園ですね、聞くところによりますと県に要望を、民間の保育園の協会から県のほうに要望されて認可されている保育園とかは各自治体で光熱水費に対して補助するようにと。
3 ◯福中眞美委員 ちょっと教えてほしいんですけれども、中学校の施設整備事業で上中の大規模改修、改修内容の検討に時間を要したことから全額繰り越すということなんですけど、もう少し詳しく改修内容の検討というのはどのような検討だったんでしょうか。
あと、進学先の中学校についてなんですけど、その入学、これ松山市と同じく、入学、小学校の校区の中学校となることを了承することという条件があるんですけど、本市の場合も同じような条件にするのか、大瀬中学校なのか、それか住所地の校区で選択するということになるのか、それはどうなるんですか。
23 ◯上村京子委員 中学校までは今まで無料だったんですが、今度は18歳まで伸びるということで、やはり子どもを育てるお母さん方にとっては病気が一番心配の種だと思うんですよ。
私、学校図書館司書の配置のほうをお願いしているので、それについては重ねてはここでは申し上げませんけれども、アナログの部分というのもかなり残っていて、その事情も各小学校・中学校でも違うのかなというふうに思います。
また、小学校の学校給食の提供回数が１８２回を予定しており、中学校の１６０回と比較いたしますと、食料費の高騰などが大きく影響しております。そのため、今回は令和５年度より小学校の学校給食費を増額するよう改正させていただくものでございます。
市立学校では、国の政治の仕組みや選挙についての授業などでの学習をするほか、生徒会選挙で実際の選挙で使用している投票箱等の選挙機材を使用し、選挙への関心を高める取組を行っている中学校もございます。 本市選挙管理委員会におきましても、中学、高校の生徒会選挙を共同で実施したり、生徒向けの選挙講座などを開催しているところでございます。
（中略）この制度は中学校への進学は原則として通学区域の指定校となりますのでご注意くださいと市のホームページで説明されています。文部科学省の公立小学校、中学校における学校選択制度等についての事例集によると、学校選択制度には自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校制、特定地域選択制があり、就学校の指定変更や区域外就学、その他の事例が記載されています。
中学校では、チューバで６８万円、バリトンサックスで５２万円というのが高額になっています。 学校ごとに調査させてもらって、やはり特色というんですかね、八木中学校では、おっしゃるとおりマーチングのものが多いです。マーチングスネアドラムとか、バスドラムとか、マーチング用のチューバ等を購入希望されています。
中学校に関しましては、東部地区を除いて小学校に比べ相対的に消費電力量が多いため、文科省の学校コード番号順に全体の約３分の１に当たる６校を選定いたしました。 続きまして、文化財修理事業についての考えをお尋ねいただきました。
ただ、そういった中で、日本共産党の新聞「赤旗」の11月15日号で、先ほど述べたように2017年度にはうんぬんということで、現在は224自治体へ５年間で３倍化している、これは小学校、中学校ともに無償化しているところですね、という状況でもあります。 親が給食費を払えないから食べない、朝ご飯を食べられない子もいる。
また、子育て期のさらなる転入増ということにつきましては、現在、やはり子育て家庭の負担となっております子ども医療費につきましては、来年の４月から自動償還払いで18歳年度末まで対象年齢を拡大するということ、また、来年の６月からは現物給付化を中学校卒業まで進めていくなど、これまで課題であった問題についても積極的に解決に向けて取組を準備いたしているところでございます。
ですので、教育委員会だけがこういったことを考えていくんじゃなくて、やはり市民の足をどう捉えていくかというところでございますので、そこに小学校、中学校、そして高校生、こういった学生さんの足をどう確保するかというところが論点になろうかと思っております。
また、小学校児童の暴力行為の発生率は中学校を上回っています。コロナ禍で学校や家庭での生活や環境が大きく変化した結果、子どもたちの心や行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえます。11月16日、生駒市教育委員会より、令和３年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の家庭に関する調査結果の概要の報告がありました。
それと、続きまして、夜間中学校の有効活用について次に質問させていただきたいと思います。 令和２年度に３５名、令和３年度に３０名が夜間中学校で学んでいるということ、そしてまた、この夜間中学校は、現役の中学生は通えないというふうに、先日、教育委員会事務局長のほうからも伺っております。
今年度の当初予算に、市町村一律で未就学児までを現物給付方式としている医療費助成を、奈良市単独で中学校卒業、15歳の年度末まで年齢拡大をするために1840万円の予算措置がされ、今議会の補正予算には、高校生まで対応できるシステム改修の費用637万円が計上もされております。
実はこの学校給食も中学校は香芝と合同でスマイルを運営をしておりまして、この香芝市が本来負担すべき土地使用料は３０年で１億円というそういう使用料を本来は負担してもらわなければいけないのに、香芝市との友好関係を考えてなしにしたいということを町長が提案をして、議会がそれを承認するということになっています。